沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
沖縄型産業中核人材育成事業は、内閣府沖縄総合事務局が実施している事業で、労働生産性や所得の向上、デジタル人材不足解消のため、業界団体等が実施する人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことにより、生きがい、競争力向上による販路拡大等の収益力向上を目指すとされております。
沖縄型産業中核人材育成事業は、内閣府沖縄総合事務局が実施している事業で、労働生産性や所得の向上、デジタル人材不足解消のため、業界団体等が実施する人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことにより、生きがい、競争力向上による販路拡大等の収益力向上を目指すとされております。
糸満漁協が当該施設を利用することにより、近年の食の安心・安全に関する消費者ニーズの高まりや販路拡大に向け、流通強化が図られ、本市水産業の振興発展に寄与するものだと考えております。
そのため隊員の活動によっては例えば地場産品のブランド化、開発及び販路拡大、観光資源の開発なども期待されます。また市民生活支援などによる地域コミュニティーの活性化や活気のあるまちづくりが人口流入にもつながるものと考えております。
商工会との連携によって、市内事業者の経営相談、そして販路拡大、様々な支援の拠点として産業支援センターの設置に取り組むとありました。市内事業者が事業の拡大、発展をしていくというのは、みんなが、誰しもが望むところだと思いますが、改めて産業支援センター、本市に設置する目的、そしてどの程度の規模を想定しているのか、その辺もし今、青図面ができているのであれば、詳しく御説明をお願いしたいと思います。
商工会との連携による中小、小規模事業者への経営相談を実施し、販路拡大、製品開発等への支援を拡充し、産業支援センターの設置に取り組んでまいります。 高度情報通信機能を備えた、情報通信施設の建設に取り組みます。 西普天間住宅地区に整備される琉大病院駐車場を市民等も利用できるように覚書を締結いたしました。同地区が発展し、更に駐車場の需要が高まる際には、市民駐車場の整備を検討してまいります。
歳出７款１項２目商工振興費、地場産品販路拡大支援事業において、物産交流事業委託として予算額511万9,000円に対し、執行額が97万5,736円、執行率19％となっております。当局より、コロナの緊急事態宣言発出により物産交流事業が中止となったためとの説明がありました。
パインやマンゴー、シークヮ―サーなどについても来場者からの関心が高いことから、引き続き名護市農産物の販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 それでは事項２要旨（１）についてお答えいたします。
質問の要旨（１）名護市は稼げる農業振興による第一次産業の活性化への支援を通して地域産業の創出、販路拡大等を図ると課題解決に向けた取組の方向性を示しております。そこで以下のとおり伺います。ア 第一次産業、農業を取り巻く現状について伺います。イ 耕作放棄地・遊休農地の状況について伺います。ウ 農家の担い手の育成支援について伺います。質問の事項４ 教育行政について。
本市では、今年度からＥＣ等を活用した、ＥＣというのは電子取引なんですけれども、それを活用した地場産品販路拡大事業を実施し、市内事業者の育成に取り組んでいるところでございます。 ◆８番（金城一文議員） ありがとうございます。市内経済団体から強い要望のある市内でできるもの、発注できるものの市内事業者への優先発注についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。
また、その他の施設につきましても、本村では営農指導とかそういうこともございますし、また販路拡大の事業などもございますので、そのあたり、産業振興課のほうを中心にしながら、また未来ぎのざとも連携を取りながら、販売促進に向けて協力していきたいと考えているところでございます。 その他、様々補助金がございますので、そういうものも活用できるかどうかを含めて、内部で検討していければと思っております。
知花花織の生産体制の強化といたしましては、これまで組合の運営支援や織り手の育成による産業化支援のほか、展示会の開催や、組合員を対象とした販路拡大のためのマーケティング研修会などを実施しております。後継者育成事業におきましては、令和3年度の研修を終了した4人が新たに組合に加入し、組合員数は現在65人となっております。売上げ実績といたしましては、令和3年度は約1,600万円となっております。
令和３年度におきましては、宜野湾沖に沈設型、沈めて設置するタイプの魚礁を設置し、本市の主要水産物であるソデイカとキンメダイの地産地消及び販路拡大を目的に、昨年11月に開催しました産業まつりにおいて、来場者へソデイカ、キンメダイ、海ブドウの無料配布を行っております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。
件名８、市内商品の販路拡大事業について。小項目１、今年度の本市物産の販路拡大事業について伺う。ア、販路拡大事業の内容と予算額について。イ、直近５年間の実績と継続取引の規模について。 件名９、ガメラレーダーについて。
また、今年度においては地場産品販路拡大事業を行うと聞いていますので、ぜひ販路拡大事業において大都市等にプロモーションに行った際には、糸満市の特産品をＰＲし、ふるさと納税の増加につながるよう工夫を行っていただきたいと思います。 それでは件名７、男女共同参画によってＤＶやパワハラ、モラハラとかそういったものが減っていけばいいのかなと思いますので、ぜひ小中学校でも啓発のほうをお願いいたします。
中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。
本制度では観光振興、地域産品の開発・販路拡大、ＩＣＴ分野、地域経済活性化、中心市街地活性化などでの活用が想定される制度となっております。名護市における本制度の活用につきましては、観光振興を図るため、観光関連の業種から社員の派遣を予定しております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。 ◆川野純治議員 同じく28ページの商工振興費の12節の委託料、地域商品券の件です。
支援強化としましては、アーサは２次加工品ですので、北部離島地域振興対策には該当されませんが、販路拡大に向けて宮古島市漁業協同組合と連携して推進してまいります。 ◆山里雅彦君 今年のモズクはコロナ禍ということで、キロ単価100円ということでした。昨年は、約150円、２年前は180円でありました。そういう意味では、モズク購買者の開拓という話をしておりますが、これは市も一緒ですよね。
特産品の開発につきましては、商工会へ新商品の開発、販路拡大支援を行っており、これからも引き続き支援してまいります。 小中教育一貫校への移行については、現在検討しておりませんが、コミュニティースクール構想に向けて地域と連携して取り組んでいくこととしており、人材リスト作成もその一環となっております。
次にウ、売上げが減少した事業所への本市の支援策につきましては、就労継続支援Ａ型及び同Ｂ型の利用者の工賃向上や商品販路拡大等に寄与することを目的に、市庁舎において商品を販売する取組を行っております。その形態としましては、通年において曜日ごとに事業所が入れ替わり商品を販売するものと、毎年12月に複数事業所が会し商品を販売するイベント、ハッピーウェルフェアの開催であります。
平成24年度時点の課題としましては、農産物はあるものの、その売り先がなく販路拡大が重要な課題でございました。現在の課題は、販路や需要はあるものの、安定した供給ができていないというのが課題でございます。